2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。
実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。
そこで、重度の障害のある方の通勤や職場等における支援につきまして、雇用と福祉の両施策が連携した取組といたしまして、意欲的な企業や自治体を支援するため、令和二年度十月より障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図るとともに、障害者総合支援法に基づきまして自治体が行う地域生活支援事業における支援メニューを創設して実施しているところでございます。
都道府県に対しまして、地域生活支援事業を活用して接種時における盲聾者の通訳や介助支援を含む意思疎通支援を行う者の派遣を行うことをお願いしたところでございまして、引き続き関係団体とも連携しながら盲聾者の支援に努めてまいります。
放デイと全く法律のたてつけは違いますが、障害者総合支援法に基づいて地域生活支援事業として行われている日中一時支援事業というのがありますが、やはり、これは、日中に介護できる人が自宅にいない障害児を受け入れるサービスで、市町村が、介護する家族の負担軽減を目的とする事業であるわけですけれども、一方で、放課後等デイサービスは、個別の支援計画に基づいて自立支援とそして日常生活の充実のために活動を行うという事業
現実は、地域活動支援センター機能強化事業だとか、日中一時支援だとか、いろいろなものを使っての、社会福祉法人さんだとか、あるいは自治体の方で努力はされていますけれども、御存じのとおり、地域生活支援事業は、法律は国が二分の一出すとなっていますけれども、二分の一もお金は出ていないわけですよね。出ていない。そうすると、かなり社会福祉法人さんが持ち出ししながら支えると。
別枠だからというようなことで、またここで格差を持ち込むということがないように、精査中ということでしたけれども、きっちり地域生活支援事業も対象とするということで、御検討、強く求めたいと思います。 それで、議論最初ありましたけど、保育所、学童、ここは本当に強い要望が出ております。確かに、事業所に対して支援の違いはあると、これ十分理解できます。
その一つが、地域活動支援センターなどの地域生活支援事業なんですね。これ、同様の慰労金をやっぱり支払ってほしいという声が強く出ております。検討状況を含めて御答弁願いたい。
厚生労働省におきましては、障害福祉関係の全国主管課長会議などの機会を捉えまして、各市町村に対し安定した事業運営が図られるよう配慮をお願いしてきたところでございますけれども、引き続き、地域生活支援事業の毎年度の予算の確保に努力しながら、新たな事業の実施の有無を問わず、各市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
さらに、手厚い人員配置を行うなどの機能強化を行う場合につきましては、障害者支援法に基づく地域生活支援事業の一部とされております地域活動支援センター機能強化事業というのがございますが、こちらの方で国庫補助対象ということになってございます。 地域活動支援センターは、事業実施主体である市町村の方で運営費の額も含めて実施内容を定めて、地域の実情に応じて柔軟な運営がなされております。
厚労省といたしましては、通訳者の育成を推進するために、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業におきまして、手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対しての財政支援ですとか、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託するですとか、こういった取組を実施しておりますので、必要なオペレーターを確保できるように引き続き通訳者の養成に努めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 厚生労働省におきましては、障害者等の日常生活上の便宜を図るための用具につきまして、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の中で、日常生活用具給付等事業というものを実施いたしております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 厚労省におきましては、通訳オペレーターとしての活躍が期待される通訳者の養成を推進するために、地域生活支援事業において手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対して財政支援を行う、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託する、こういった取組を実施しております。
厚生労働省では、通訳者の育成を推進するため、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において、手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対して財政支援を実施する、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託をするなどの取組を実施しているところでございまして、オペレーターの必要数を確保できるように、引き続き通訳者の養成に努めてまいりたいと考えております。
このため、厚生労働省におきましては、これは先ほど申しましたとおり、地域生活支援事業による国庫補助でありますとか、各自治体が実施する研修において指導者となる者の養成等を行う委託事業の実施、あるいは、電話リレーサービスのオペレーターに求められる資質や養成カリキュラムに関する研究などに取り組むこととしておるところでございます。
また、今委員からお話ございました二十四時間三百六十五日のサービス提供ということでございますので、これに必要となるオペレーターの人材を確保していくため、私ども厚労省といたしましては、今後とも、手話通訳士試験を実施するなど、そういった養成を行うほか、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において、手話通訳者などを養成する地方自治体に対する財政支援といったことをしっかりと実施させていただきたいと思っております
生活介護とあわせて、例えば、地域生活支援事業における訪問入浴ですとかあるいは日中一時支援などを土曜日や日曜日に利用するというふうなことも地域によっては考えられますので、一人一人の障害者のニーズに合わせて多様なサービスと組み合わせて利用するということも一つの方法ではないかというふうに考えております。
○橋本政府参考人 御指摘の移動支援事業でございますが、こちらは、障害のある方の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える地域生活支援事業の一つでございます。新型コロナウイルスの影響が広がる中でも継続して支援が提供される必要がございます。
こちらは、御指摘いただきましたように、裁量的経費である地域生活支援事業費等補助金の一部として毎年度の予算の確保に努めているという状況でございます。
報酬や加算の柔軟な運用だけでは私は不十分だと思っておりまして、地域生活支援事業を含む全ての事業所に対する損失補填、これ必要だと思います。前年並みの報酬をここでもしっかり確保すると、国の責任で。答えていただきたい。
そこで、令和二年度においては、意欲的な企業や自治体を支援するため、障害者雇用助成金の拡充を図るとともに、自治体における地域生活支援事業を活用する新たな取組を事業化したところです。 政府としては、こうした新たな取組が円滑に実施されるよう努めるとともに、その利活用の状況等を踏まえ、必要な対応について検討してまいります。 介護、障害福祉現場における感染拡大の状況と対策についてお尋ねがありました。
この都道府県から訓練事業者への助成費につきまして、国は、地域生活支援事業費補助金の中に身体障害者補助犬育成促進事業というのがございます、この事業によりまして、この都道府県からの助成費の二分の一を補助しているところでございます。
こちらにつきましては、障害者関係の様々な補助事業をまとめた地域生活支援事業というのがございますが、こちらの方が今年度の四百九十五億円に対しまして十億円増の約五百五億円を計上させていただいているところでございます。 こういった予算を確保しながら、自助グループを始めとする民間団体への支援というのは大変重要でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今申し上げました地域生活支援事業というのは、まさに様々な額が入っておるものでございます。それで、この中で依存症問題に取り組む民間団体への支援ということで確保しております部分は、明示的にその部分として予算の計上をしておりますものは約千六百万円程度ということでございます。
厚生労働省におきましては、視覚に障害がある方に対しまして、例えば、同行援護などの障害福祉サービスによる支援を行うですとか、あるいは地域生活支援事業による意思疎通支援、あるいは読書をする際に必要となる機器の利用支援、こういったさまざまな支援を行っているところでございます。
自治体がやっていらっしゃる地域生活支援事業では、通勤、これ使っていらっしゃる方が一・二％。ということは、通勤にはこの支援事業が使えないんです。じゃ、ほかの方法はあるかと思って私も調べてみました。 二枚目のＪＥＥＤの事業がございます。ＪＥＥＤからの補助金が出るんですけれども、実はこれ限度額があり、支給の期間というものが定められております。
「全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにする観点から、地域支援事業及び地域生活支援事業として各市町村で行われている成年後見制度利用支援事業の活用について、以下の視点から、各市町村において検討が行われることが望ましい。」として、「成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、その実施を検討すること。」
これについては、各市町村には、多分、やらなければいけない事業、地域生活支援事業は市町村及び都道府県が行う事業であり、それぞれ法律上実施しなければならない具体的な事業と定められておりますので、ここの事業から、要は、生活保護の方を含めて経済的に困難な方については支援を仰ぎなさい、そういう理解でよろしいでしょうか。
一方で、厚生労働省では、障害者総合支援法に基づき、市町村が地域特性や利用者のニーズに柔軟に対応する地域生活支援事業を行っております。この事業を活用して通勤の支援を行っている自治体もあります。また、事業主に対しては、今もう既にお話がありましたが、障害者の通勤支援を行った際の助成措置も講じられております。
それで、今大臣がおっしゃった障害者総合支援法の地域生活支援事業、この中に、確かに移動支援事業というのが必須事業として位置づけられているんです。だけれども、こちらも、今紹介した同行援護などとあわせて通勤は除外をしています。それどころか、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動に限定しているんですね、逆に。社会生活上必要不可欠というのは何ですか。
○橋本政府参考人 地域生活支援事業についてのお尋ねをいただきましたが、私どもの方で平成二十五年度におきまして全国の市町村の方に聞き取りをさせていただきましたところ、通勤の支援につきましては二七％において事業化しているというふうな御回答をいただいているところでございます。